認定農業者制度について

農業には、法人個人を問わず、農業を前向きに取り組み農業のプロフェッショナルを目指す方に対し、重点的に支援する制度があります。
認定農業者制度は、市町村が算定する基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市町村が認定し、これらの認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。

認定基準

1 計画が市町村基本構想に照らして適切なものであること
2 計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること
3 計画の達成される見込が確実であること

認定の手続き

認定を受けようとする農業者は、市町村に次のような内容を記載した「農業経営改善計画書」を提出する必要があります。
1 経営規模の拡大に関する目標(作付面積、飼養頭数、作業受託面積)
2 生産方式の合理化の目標(機械・施設の導入、ほ場の連担化、新技術の導入など)
3 経営管理の合理化の目標(複式簿記での記帳など)
4 農業従事の様態等に関する改善の目標(休日制の導入など)

認定農業者に対する支援措置の一例

1 経営所得安定対策(ゲタ・ナラシ対策)の交付対象
2 日本政策金融公庫の低利融資(スーパーL資金)の対象
3 農業経営基盤強化準備金制度による税制特例の対象(青色申告者に限る
4 農業者年金の保険料支援の対象(青色申告者に限る

 

石井宏(石井宏税理士事務所)

東京都武蔵野市にある税理士事務所です。最寄駅はJR中央線・京王井の頭線の吉祥寺駅で、住みたい街ランキングの上位に選ばれる人気の駅です。井の頭公園など、自然や公園が多いことや商業施設や飲食店が充実しているのが特徴です。

現在、上場会社の関係会社からオーナー系中小企業、不動産オーナーなど、様々な規模の法人個人の税務、会計の関与をさせていただいております。また、資産税(相続・贈与・譲渡等に関する税金)に関する相談においても多数実績がございます。

農業の事業や法人化について、税務・会計分野のサポートをさせて頂きたいと思っております。(現状、農家や法人組織等を合わせた農業経営体数は一貫して減少していますが、農業経営体のうち、法人経営体数は増加傾向で推移しております。)農業を法人化した場合にはどのようなメリットがあるのか?デメリットはないのか?さらには将来の事業承継のビジョンまで、専門的な立場から経営者の皆様と共に考えていきたいと思います。

(日本政策金融公庫 農業経営アドバイザー試験合格者)
(一般社団法人全国農業経営コンサルタント協会正会員)
ウェブサイト:https://141tax.com

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