制度の概要
経営継続補助金は、農林漁業者の新型コロナウイルス感染症の対策として、令和2年度第2次補正予算において成立しました。農林漁業者が、新型コロナウイルス感染症を克服するため経営計画に基づいて取り組む事業継続が支援されます。
既に1次受付は7月29日に終了しておりますが、2次受付が発表されています。
補助対象者
個人、法人を問わず農林漁業者が対象です。ただし、常時従業員数が20人以下の事業者が要件となります。
補助額
（1） 経営継続に関する取組に要する経費
・補助率：3/4
・補助上限額：100万円
（2） 感染拡大防止の取組に要する経費
・補助率：定額
・補助上限額：50万円
補助の対象となる経費
使用目的が本事業の遂行に必要な経費で、令和2年5月14日以降に発生し、原則として令和2年12月末までに支払いが完了した経費で資料等により支払金額が確認できる次の経費が対象となります。
（1） 経営継続に関する取組に要する経費
・機械装置費等
・広報費・展示会等出展費
・旅費
・開発・取得費
・雑役務費
・借料
・専門家謝金・専門家旅費
・設備処分費
・委託費・外注費
（2） 感染拡大防止の取組に要する経費
・消毒費用
・マスク費用
・清掃費用
・飛沫対策費用
・換気費用
・その他の衛生管理費用
・ＰＲ費用
2次受付スケジュール
「経営の継続に関する取組」の補助対象経費の1/6以上を次のいずれかに充てる必要があります。
（1） 接書機会を減らす生産・販売への転換に要する経費
（2） 感染時の業務継続体制の構築に要する経費
補助要件
経営継続補助金は、経営計画の作成から事業終了時の実績報告書の提出まで、農協や農業経営相談所などの支援機関による伴走支援が必須となります。
なお2次受付は下記のとおりです。
・2次受付開始 9月中旬
・2次受付締切 10月中旬
詳細の内容は、経営継続補助金特設サイトhttps://keieikeizokuhojokin.info/index.htmlをご確認ください。
 |
石井宏（石井宏税理士事務所）
東京都武蔵野市にある税理士事務所です。最寄駅はJR中央線・京王井の頭線の吉祥寺駅で、住みたい街ランキングの上位に選ばれる人気の駅です。井の頭公園など、自然や公園が多いことや商業施設や飲食店が充実しているのが特徴です。 現在、上場会社の関係会社からオーナー系中小企業、不動産オーナーなど、様々な規模の法人個人の税務、会計の関与をさせていただいております。また、資産税(相続・贈与・譲渡等に関する税金)に関する相談においても多数実績がございます。 農業の事業や法人化について、税務・会計分野のサポートをさせて頂きたいと思っております。（現状、農家や法人組織等を合わせた農業経営体数は一貫して減少していますが、農業経営体のうち、法人経営体数は増加傾向で推移しております。）農業を法人化した場合にはどのようなメリットがあるのか？デメリットはないのか？さらには将来の事業承継のビジョンまで、専門的な立場から経営者の皆様と共に考えていきたいと思います。 （日本政策金融公庫 農業経営アドバイザー試験合格者） |
|---|
